要件事実国際売買法

国際物品売買契約に関する国際連合条約の条文を中心に、その要件事実について判例や学説を整理・紹介したうえで、具体的な紛争の場面を想定し、原告－被告相互の証明責任を裁判の流れに沿って解説。国際商取引を扱う弁護士、海外企業と物品売買を行う企業関係者必読。

○国際売買に係る紛争時の対応を要件事実の観点から解説した唯一の書

○各条における要件事実を整理し、具体的な紛争を想定した設例をもとに解説

○紛争対応時において主張または反論すべき事実が、設例に沿って具体的に把握できる

○訴訟物索引・事項索引・法令索引・判例索引を掲載！

目次

国際物品売買契約に関する国際連合条約
第１部　適用範囲及び総則（適用範囲（１条‐６条）
総則（７条‐１３条））
第２部　契約の成立（１４条‐２４条）
第３部　物品の売買（総則（２５条‐２９条）
売主の義務（３０条）
買主の義務（５３条）
危険の移転（６６条‐７０条）
売主及び買主の義務に共通する規定）
第４部　最終規定（８９条‐１０１条）

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