解雇規制を問い直す　金銭解決の制度設計

日本型雇用システムを前提に構築されてきた解雇規制を今後も維持していくことが本当に望ましいことなのか？過去の政策論議を振り返るとともに、国際比較から日本の解雇法制を特徴づけた上で、エビデンスに基づいた改革案を提示。法学者と経済学者の協働が袋小路に入り込んだ政策議論にブレイクスルーを起こす！

日本型雇用システムが変容する中で，それを前提に構築されてきた解雇規制を今後も維持していくことが本当に望ましいことなのか？　過去の政策論議を振り返るとともに，国際比較から日本の解雇法制を特徴づけた上で，理論・実証分析に基づく改革案を提示する。

目次

解雇規制とは何か―いま、「問い直す」ことの意義
第１部　解雇規制をめぐる状況（なぜ金銭解決ルールが必要なのか―日本型雇用システムの変容
解雇規制をめぐる議論の動向―金銭解決の問題を中心に）
第２部　解雇法制の国際比較（ＯＥＣＤによる解雇規制指標と日本の解雇規制
各国の解雇法制―比較法からのアプローチ）
第３部　解雇と金銭解決ルールの経済分析（経済学は解雇をどう捉えてきたのか
望ましい金銭補償の決定に向けて―完全補償ルール
完全補償ルールに基づく補償金額の算定）
新たな解雇規制に向けた提言

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