監視型捜査手続の分析

監視型捜査の法的性質とその手続をアメリカ法との比較で考察。

公道上の写真撮影、ＧＰＳ捜査など現代型捜査手続の法的性質を権利・利益侵害の視点から、アメリカ法との比較研究も踏まえて考察。
(「近刊情報」より)

目次

はしがき



第１部　監視型捜査の法的性質



第１章　公道上の人の写真・ビデオ撮影（付、ごみの領置）

第２章　通信時の電話番号等の探知

第３章　ＧＰＳ及び携帯電話による位置情報の取得





第２部　強制捜査とその告知



第１章　執行着手後の告知――令状事前呈示要請の輪郭

第２章　執行終了後の通知（Ｉ）――２００１年アメリカ愛国者法を契機として

第３章　執行終了後の通知（ＩＩ）――２０１７年ＧＰＳ最高裁判決を契機として



補遺

１　公道上の人の写真撮影――学説と判例との交錯

２　捜索差押令状執行に伴う「必要な処分」の変容



〔資料編〕

アメリカの関連令状・裁判所命令書式

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