東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応　自治体の体制・職員の行動

東日本大震災の被災自治体職員を対象として実施したアンケート調査の結果を多角的に分析し、行政の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制、組織間連携、復興への道筋の様相を明らかにする。

東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析し、自治体の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制・連携、復興への道筋の様相を明らかにしたうえで、将来の震災発生時に向けていかに備えるべきかの提言を行う。

○アンケート調査によって得られた被災地の自治体職員の実態を単なる体験談としてではなく、組織体制・職員の動き方に着目して分析し、将来の震災発生時に職員がとるべき行動・連携のあり方についての実践的な情報を提示

○自治体の災害対応について、４０自治体もの東日本大震災の被災自治体を対象とした大規模調査の結果に基づいて提言を行った書籍は他にない

目次

第１章　自治体の危機管理体制は有効に機能したか
第２章　復興過程のなかでの住民意識と行政対応
第３章　震災に直面した職員に求められる対応と今後の備え
第４章　被災地自治体と他機関・自治体との連携
第５章　災害関連業務と自治体職員―どのように「非常時」から「平時」へ認識が戻るのか
第６章　市町村規模、市町村合併と震災復興に対する職員意識
第７章　農水産系職員が関わった復旧・復興業務―農業普及指導員とネットワーク
補章　「東日本大震災学術調査に係る被災自治体職員アンケート調査」調査票及び質問回答一覧

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