職務発明の実務Ｑ＆Ａ
発売日：2018年2月
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商品説明
平成２７年改正特許法（平成２８年４月１日施行）における実務の指針となるべく、職務発明制度を丁寧に概観したうえで、いかなる運用が許容されているのか及びあるべき運用とは何かを詳説し、関連する裁判例を紹介、より具体的な悩みどころについてＱ＆Ａで道筋を示す。さらに、職務発明規程等の書式も提供する、「実務で使える」解説書！
目次
第１章 職務発明制度の内容及びその変遷（職務発明制度とは
平成１６年改正前の職務発明制度
平成２７年改正前の職務発明制度
現行特許法（平成２７年改正後）の職務発明制度 ほか）
第２章 実務Ｑ＆Ａ（「使用者等」、「従業者等」の意義は何か。出向社員や派遣社員が職務発明をした場合、当該職務発明について特許を受ける権利は誰に帰属するのか。
現行特許法３５条３項の職務発明について「特許を受ける権利が発生した時」とは「発明の完成した時」を意味するところ、「発明の完成」とは何か。
現行特許法３５条３項が適用されて原始使用者帰属となる場合の発明者は誰か。
使用者は、原始使用者帰属と原始従業者帰属をどのように使い分ければよいのか。現行特許法３５条２項と３項との棲み分けはどうすべきか。 ほか）
商品詳細
- シリーズ名
- 勁草法律実務シリーズ
- 出版社名
- 勁草書房
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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