Ｍ＆Ａの労務デューデリジェンス「第２版」
発売日：2018年3月
- 版数
- 第２版
- ISBN
- 978-4-502-25501-4
- 著者情報
- 野中 健次（ノナカ ケンジ）
社会保険労務士法人野中事務所代表社員。株式会社野中ビジネスコンサルティング代表取締役。一般社団法人東京事業主協会代表理事。東京都社会保険労務士会「事業戦略会議」委員。１９６５年生。特定社会保険労務士、証券外務員資格、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、第一種衛生管理者、日本労働法学会会員。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了（ビジネスロー修士）。日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）、東京事業主協会（現一般社団法人東京事業主協会）を経て、１９９４年野中社会保険労務士事務所（現社会保険労務士法人野中事務所）を東京都新宿区で開業
請川 博美（ウケガワ ヒロミ）
社会保険労務士法人野中事務所パートナー社会保険労務士。１９４９年生。社会保険労務士、証券外務員資格、内部管理責任者資格、米国証券外務員資格（シリーズ７、８、３、４、２４）。大阪外国語大学（現大阪大学）アラビア語科卒。日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社、調査部、国際部等勤務。中東（ベイルート、マナマ）、欧州（ロンドン、チューリッヒ）、米州（ニューヨーク、シカゴ）等海外６拠点に駐在。日興アセット・マネジメント株式会社常務取締役、サムシング・ホールディング株式会社（東証ＪＡＳＤＡＱ上場）監査役、東洋証券株式会社法人副本部長、投資顧問会社２社の監査役、公益財団法人の会計顧問等を歴任
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商品説明
Ｍ＆Ａに際して行われる、人に係るデューデリジェンスは、「人および人事マネジメント全般の調査」と「労働に由来する潜在債務の調査」の両輪から成ります。本書では、後者を「労務デューデリジェンス」として解説。未払い賃金や退職給付債務などの簿外債務や、労働時間・管理職に関する偶発債務をどう調査すべきかを事例を用いて詳説。第２版には、年金民訴、定年後再雇用、同一労働同一賃金ガイドライン案、無期転換制度といった新たなリスクの説明を追加。近時の労働環境の変化に対応した内容となっています。
目次
第１章 人に係るデューデリジェンス（Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスとは
デューデリジェンスと取締役の関係 ほか）
第２章 義務的調査項目（未払い賃金
退職給付債務 ほか）
第３章 任意的調査項目（労基法上の労働時間
管理監督者 ほか）
第４章 労務デューデリジェンスの反映と人事労務管理の対応（労務デューデリジェンスの反映
義務的調査項目に対する人事労務管理 ほか）
巻末資料
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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