働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社

残業時間25％減、売上５億円アップの会社も！長時間労働を見直したことで、飛躍的に業績を上げた企業の具体的事例とノウハウを紹介

2018年1月22日、第196回通常国会が開会しました。
安倍晋三首相は「働き方改革」への強い決意を述べ、長時間労働の是正をはじめ「同一労働同一賃金」の実現などに取り組むと表明しました。
いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。
社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。
長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。
たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。
少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。
こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。
だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。
「働き方改革」に独自に取り組む企業の中には、「労働基準監督署に入られた」「離職者や体調不良者が激増した」などの緊急事態が起き、焦って取り組んだために、「強制退社時間の設定」など表面的な手法に走って、結局はリバウンドしてしまう、社内の雰囲気が以前より悪くなるという失敗事例も増えています。
そうなれば、「やっぱり日本の社会では『働き方改革』なんて無理」という逆風が吹いて、揺り戻しが来てしまいます。
本書を手に取られた方には、先手を打って、本質的な取り組みをしていただきたいと願っています。
そして何より、社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織をつくっていただきたいのです。
本書の最大の特徴は、20社もの企業での詳細な取り組み事例を紹介していること。
働き方に大きな課題を抱えた状態からスタートした企業を、弊社のコンサルタントが2〜3年かけて伴走し、一緒に障壁を乗り越えてきた過程を赤裸々に紹介しています。
中には、1年間、経営トップに取り組みを反対され続けていた企業もあります。
地味ではありますが、本質的な改革手法を丁寧に解説しますので、どんどん取り入れて実践していってください。
全国各地の業種も規模もさまざまな企業が「働き方改革」に取り組むことによって、日本社会の長時間労働問題を根本的に解決していきましょう。

【本書で紹介する取り組み事例】
1UQコミュニケーションズ株式会社
2株式会社シップス3大東建託株式会社
4愛知県警察
5株式会社えがお
6有限責任あずさ監査法人
7大塚倉庫株式会社
8新菱冷熱工業株式会社
9三菱地所プロパティマネジメント株式会社
10株式会社かんぽ生命保険
11日本通運株式会社海運事業部門
12マニュライフ生命株式会社
13パナソニックヘルスケア株式会社
14静岡県教育委員会
15岡山県教育委員会
16自治体・三重県
17株式会社エムワン
18自治体・岩手県、盛岡市
19信幸プロテック株式会社
20中央官庁・内閣府

目次

第１章　「働き方改革」が政府の大方針になるまで
第２章　「働き方改革」の具体的手順
第３章　困難な環境での取り組み事例
第４章　「働き方改革」の全体設計　経営者の果たす役割（企業のスケジュール設計と取り組みの事例）
第５章　中央省庁・学校・自治体・中小企業でも「働き方改革」が加速
第６章　「働き方改革」を完走するには

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