会社補償の実務

攻めのガバナンスの礎として役員を不当請求から守る会社補償、実務で関心を集めている会社補償について、現行法下での最先端の論点・指針を紹介。

成長戦略がもたらす企業法制の変革に対し企業及びその関係者がいかに実務現場で向き合うのかについて、重要テーマを横断的に解説する「成長戦略と企業法制」の第３弾。第３弾の本書は、会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説。

目次

第１章　会社補償実務指針案（平成２９年５月２５日）（会社補償実務指針案策定の背景等
会社補償実務指針案の内容）
第２章　会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説（会社補償実務指針案策定の経緯
会社補償の必要性と会社利益に資することについて
会社補償に関する欧米の実務の概要
日本の現行法上の整理
会社補償実務指針案のポイント）
第３章　会社補償をめぐる実務上の諸論点―欧米企業とのイコールフッティングの観点を踏まえて（会社補償の意義と「会社補償実務指針」の背景
欧米の役員の就任環境とのイコールフッティング
会社補償をめぐる係争の状況（米国の例から）
海外とのイコールフッティングの観点から日本の会社補償に求められる事項
日本法における整理）
第４章　デラウェア州における会社補償制度―１９６７年改正とその後の展開（１９６７年ＤＧＣＬ改正―概要と背景
１９６７年ＤＧＣＬ改正後―議論と改正）

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