家内労働と在宅ワークの戦後日本経済　授産内職から在宅就業支援へ

近年、「偽装雇用」という言葉の流行とともに、委託・請負契約で働く人が増加している。なかでも自宅で働く家内労働と在宅ワークは対照的である。本書では、在宅ワークを家内労働の情報サービス化と位置づけて、家内労働の変遷と在宅ワークの法的保護を考察する。戦後日本の内職・家内労働を誰がどのようにして担ってきたのかということと、いかなる変遷をへて脱工業化や情報化の現在に至っているのかを歴史的に考察した研究成果。

近年、「偽装雇用」という言葉の流行とともに、委託・請負契約で働く人が増加している。なかでも自宅で働く家内労働と在宅ワークは対照的である。本書では、在宅ワークを家内労働の情報サービス化と位置づけて、家内労働の変遷と在宅ワークの法的保護を考察する。戦後日本の内職・家内労働を誰がどのようにして担ってきたのかということと、いかなる変遷をへて脱工業化や情報化の現在に至っているのかを歴史的に考察した研究成果。

目次

序章　内職・家内労働研究の課題と分析視角―在宅ワーク研究の進展のために
第１章　高度成長期の内職・家内労働―大阪府を事例として
第２章　家内労働法制定をめぐる政策論議―高度成長期の日本を中心に
第３章　高度成長期の授産「内職」事業―大阪市を事例として
第４章　家内労働に関する地方単独事業―大阪府認定内あっせん事業を中心に
第５章　授業事業の変遷と京都内職友の会―高度成長期の福祉政策を中心に
第６章　安定成長期の内職・家内労働とパートタイム労働―女性労働者を中心として
第７章　平成不況期の内職・家内労働と在宅ワーク―グローバル化と情報下の下で
第８章　家内労働法の問題点と在宅ワーク

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