行政ビッグデータの取得・活用マニュアル
発売日：2018年3月
- ISBN
- 978-4-539-72586-3
- 著者情報
- 水町 雅子（ミズマチ マサコ）
宮内・水町ＩＴ法律事務所弁護士。個人情報、プライバシー、マイナンバー、ＩＴを得意分野とする。東京大学教養学部（相関社会科学）卒業後、現みずほ情報総研でＩＴコンサルティング／システム開発業務に従事。東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻を経て、弁護士登録。西村あさひ法律事務所で企業法務・ＩＴ法務に従事した後、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、特定個人情報保護委員会（現個人情報保護委員会）上席政策調査員として、マイナンバー法（番号法）の立法、規則、指針・ガイドライン作成を担当したほか、個人情報に関して、首相官邸ＩＴ総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人、地方公共団体（茨城県つくば市、東京都港区、東京都杉並区）の情報公開・個人情報保護審査会委員等を務める
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商品説明
個人情報、非識別加工情報、匿名加工情報、オープンデータ、官民データ…それぞれのちがい、取得の手続および提案書例、利用ルールがわかる。「公務員のやるべきこと」ガイド付き。国・自治体が持つビッグデータから「価値」を抽出する！
国・自治体が持つビッグデータから「価値」を抽出し、ビジネスに活かす！
個人情報保護法や行政機関個人情報保護法など関連法の改正により、
「匿名加工情報」（非識別加工情報）というカテゴリーが新設された。
これを受け、民間の企業や個人は、国・地方自治体が保有する公共のビッグデータや個人情報を、
加工情報というかたちで取得し、利用できるようになった。
本書は、この「行政ビッグデータ」というべき公共データを実際に利用するにあたり、
前提となる知識と利用ルール、どのようなデータが存在するのか確認するためのノウハウ、
データ取得の具体的手続および必要な書式のサンプル等をマニュアル化した初の書籍である。
マイナンバー法の立法にも携わるなど、個人情報に精通する弁護士が解説。
国・自治体の公共データをビジネスに活かしたい個人・企業担当者や、
これら業務に携わる行政機関の担当者にとって、最初に手に取るべき１冊。
(「近刊情報」より)
目次
第１章 国・自治体にはどのようなデータがあるのか
第２章 国のデータを取得するための手続
第３章 国のデータを利用する際のルール
第４章 自治体のデータを活用するためには
第５章 データを取得できる他の方法
第６章 用語集
第７章 様式・サンプル
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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