行政上の主体と行政法

「行政上の主体の多様化」問題に行政法理論はどう対応すべきか。近年の行財政改革により急速に進んでいる公的活動の担い手が多様化している現状に対応すべく、イギリスでの議論をもとに、「公法規範」に焦点をあてた独自の理論を構築した画期的な書。

近年の行財政改革において、国・地方公共団体の事業の法人化・民営化がどんどん拡大し、独立行政法人、民営化会社、多様な手法により業務を受託する私人など、行政活動の伝統的な担い手であった国・地方公共団体以外の主体が行政活動を担う動きが多く出現してきています。
複雑化する組織と活動形式への対応のなかで、イギリスにおけるｆｕｎｃｔｉｏｎａｌアプローチを手がかりに、これまでの日本の取り組みとは異なった方向性を提示します。
多様な行政上の主体に関する制度設計を担当する立法実務のニーズにも応える新しい行政法理論の誕生です。

目次

序章　問題提起
第１章　行政法学と行政上の主体（行政法学における対応の現状
主体・権限・事務帰属の判別問題
行政主体の問題）
第１章補論　公法人（公共団体）論の検討
第２章　イギリス行政法における対応（検討の意義とイギリス司法審査制度の概要
データフィン判決とその問題点
判例の展開と分析
学説の検討
１９９８年人権法６条の問題）
第３章　日本における公法規範（日本の問題の再検討
行政上の主体と実定法）

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