地方創生20の提言 考える時代から実行する時代へ
発売日:2018年1月
- ISBN
- 978-4-86283-251-1
- 著者情報
- 林 宜嗣(ハヤシ ヨシツグ)
1951年大阪市生まれ。1978年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。関西学院大学経済学部教授、経済学博士。政府税制調査会委員、第27〜30次地方制度調査会委員(第29次は専門小委員会委員長)、国土審議会委員等を歴任
中村 欣央(ナカムラ ヨシオ)
1966年東京都生まれ。1990年東京大学文学部社会学専修課程卒業。2014‐16年(株)日本政策投資銀行地域企画部担当部長として地方創生関連業務に携わる。(株)日本政策投資銀行経営企画部審議役
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商品説明
日本政策投資銀行とのコラボによる地域の実態調査・分析をもとに、地方創生の戦略と実行のためのマネジメント改革を提言。
目次
はしがき
提言1 負の連鎖を断ち切れ
提言2 経済と生活は地方創生の両輪
提言3 貧困問題には地域政策的視点で対応すべき
提言4 域外から稼げる産業の育成を
提言5 地方創生の鍵
提言6 観光振興は可能なのか
提言6 付録 各地の観光地から観光振興のヒントがみえる
提言7 農業と自然が売りでは限界
提言8 地方なればこその「地方経済開発戦略」の策定と実行
提言9 自治体経営のあり方
提言10 財政収支バランスの先をめざせ
提言11 外部委託の積極的な活用と新しい発想
提言12 待ったなしの地方議会改革
提言13 政策効果の最大化を実現するためになすべきこと
提言13 付録 ROAMEFサイクルの適用
提言14 広域連携は地方創生の必須戦略
提言15 広域連携を成功させるために
提言15 付録1 ライバル同士の連携をめざせ
提言15 付録2 イギリスは国をあげて広域連携を進めた
提言16 インフラ整備は公民連携で
提言17 公民連携を成功させるために必要なこと
提言17 付録 地域・都市開発型PPPの10原則
提言18 米国・ダーラムの発展に学ぶ
提言19 東京一極集中を抑える勇気が必要
提言20 地方分権改革は地方創生の環境づくり
商品詳細
- 出版社名
- 関西学院大学出版会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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