Ｑ＆Ａ海外に住む相続人がいる場合の相続税のポイント

国際化に伴い、親と子が日本と海外に離れて生活することや、
日本にいながら海外の不動産・金融資産を所有することが増えてきた。
このようなケースで相続が発生した場合は、相続税の課税の有無や
評価・税額計算において様々な疑問が生じる。
そこで本書では、相続人の中に海外居住者がいる場合の相続税、
所得税等の実務ポイントについて、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説する。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　相続が起こった時にまず考えることは？（相続の手続きを規制する法令（相続の準拠法）は何か
相続税の納税義務者と課税財産の範囲　ほか）
第２章　準確定申告とその後の所得税確定申告（相続の場合の国外転出時課税１―制度のあらまし
相続の場合の国外転出時課税２―納税猶予制度　ほか）
第３章　相続税の申告（相続税の計算方法
死亡保険金、死亡退職金を取得した場合　ほか）
第４章　税務当局の情報収集手段（国外財産調書および財産債務調書
国税庁の海外情報の収集制度）

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