行政法研究　第２１号（２０１７／１２）

行政法理論の基層を探求する行政法専門誌。本号も、信頼の執筆者による、充実の研究論文を掲載。２１号は「住民投票制度」「原発訴訟」「授益処分取消制限法理」「行政法学の視点からの家事事件手続」についての４論文を掲載。

目次

〈目　次〉

はしがき（宇賀克也）

◆１　日本の住民投票制度の現状と課題について／武田真一郎…？１

はじめに（２）
１　住民投票の意義（２）
２　住民投票の実際（４）
３　住民投票の制度（１０）
４　住民投票制度の問題点（１９）
おわりに（４０）

◆２　原発訴訟管見／櫻井敬子…？４９

Ｉ　原発訴訟の動向（５０）
ＩＩ　伊方最高裁判決の意義（５０）
ＩＩＩ　伊方最高裁判決と人格権訴訟の位置関係（６１）
ＩＶ　原発の安全性を争点とする民事訴訟（６６）
Ｖ　おわり　―　原子力法制の問題点（７４）

◆３　授益処分取消制限法理の理論的基礎―信頼保護の憲法的位置づけについて／桑原勇進…？７９

序　本稿の目的（８０）
Ｉ　信義誠実の原則（８０）
ＩＩ　法治国家原理　―　法的安定性（８２）
ＩＩＩ　基？本？権（８５）
ＩＶ　総　括（１０２）


◆４　家事事件手続法と行政法―「行政的裁判」・家庭裁判所・実体法上の法的地位／横田光平…？１０９

Ｉ　はじめに（１１０）
ＩＩ　家事事件手続法と行政法理論（１１３）
ＩＩＩ　家事事件手続法と行政法関係（１２７）
ＩＶ　まとめ―実体法・主体・作用（１４３）

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