勾留準抗告に取り組む　９９事例からみる傾向と対策

裁判所の考え方を知り、説得的な弁護活動に役立てる。勾留裁判に影響を与えた最決平２６・１１・１７前後の決定例等を収録。決定例等を弁護の観点から分析し、検討を加えた。

最高裁平成２６年１１月１７日決定を嚆矢として、勾留裁判に変化の兆しが生じたことは広く知られているが、この前後に跨る時期の裁判例を広く収集。９９例に及ぶ決定例を収録。種々の観点から分析し、検討を加えた。多様な観点からの分析は、勾留裁判に対する準抗告を特別なもの、困難なものととらえている弁護士には、より積極的に勾留裁判に立ち向かうべきことを伝え、日々、準抗告を実践している弁護士には、裁判所の考え方を有利に援用しさらに説得的な訴訟活動に役立つ。

第１部　準抗告事例分析
第１章　２号事由・３号事由の認定について
第２章　捜査先行の評価
第３章　供述内容・供述態度の評価
第４章　共犯関係の評価
第５章　重要な情状事実の位置づけ
第６章　前科前歴・終局処分の評価
第７章　被疑者の属性について
第８章　勾留延長の実態
第９章　犯罪類型ごとの傾向分析

第２部　裁判例集

目次

第１部　準抗告事例分析（２号事由・３号事由の認定について
捜査先行の評価
供述内容・供述態度の評価
共犯関係の評価
重要な情状事実の位置づけ　ほか）
第２部　裁判例集（名古屋地決平２１・６・２４
名古屋地決平２１・６・１５
名古屋地決平２０・４・２
名古屋地決平２０・１０・２７
名古屋地豊橋支決平２１・３・２　ほか）

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