タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解 パナマ文書／抜本改正から判決事例まで
発売日：2017年12月
- ページ数
- ４５０ｐ
- ISBN
- 978-4-502-24971-6
- 著者情報
- 藤枝 純（フジエダ アツシ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士。ニューヨーク州弁護士。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００５年４月、東京大学法科大学院、一橋大学大学院国際企業戦略研究科、及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において、実務家教員として、外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）を含む国際課税の講義を担当。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員
角田 伸広（ツノダ ノブヒロ）
ＫＰＭＧ税理士法人パートナー。税理士。経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、ＯＥＣＤ租税委員会等においてＢＥＰＳの議論に参画。２０１３年ＫＰＭＧ税理士法人に入所
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商品説明
法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。ＣＦＣ最終報告書や租税情報交換協定等にも言及。
目次
序章 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の改正について
第１章 タックス・ヘイブンの定義及びタックス・ヘイブンが引き起こす問題
第２章 平成２９年度税制改正前のわが国のタックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の概要及び問題点
第３章 ＯＥＣＤのＣＦＣ最終報告書
第４章 わが国の外国子会社合算税制を取り巻く経済環境の構造変化と平成２９年度税制改正までの経緯
第５章 平成２９年度税制改正の詳解
第６章 平成２９年度税制改正等に関するＱ＆Ａ
第７章 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）に関する裁判例の概要
第８章 特定外国法人の課税の特例（擬制所得合算税制）
第９章 主要国の外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）等
第１０章 タックス・ヘイブン等の軽課税国に所在する外国関係会社に関する情報入手と調査での活用可能性
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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