家族が認知症になる前に準備する相続の本　備えあれば憂いなし

もしも認知症になったら、財産の運用・管理、生前贈与、遺言や、最近注目されている家族信託などを活用した財産贈与の対策を打つことができなくなります。善は急げということで、認知症になる前に、頭がすっきりしている元気なうちに行動することが重要です。

目次

第１章　認知症になったら財産は凍結（賃貸物件、空き家、共有名義などの不動産の具体策
亡くなった人が認知症だった場合の遺言　ほか）
第２章　認知症になった場合の家族信託の活用の方法（委託者、受託者、受益者の意味は？
成年後見人制度と家族信託の違いは？　ほか）
第３章　生前贈与・ハンディキャップ・生命保険の対応（認知症になると贈与はできないの？
認知症になっても孫に教育資金の贈与をしたい　ほか）
第４章　賃貸物件、空き家、共有名義などの不動産の具体策（認知症の親の実家が空き家になった場合どうする？
受託者に不動産が移転すると税金はどうなるの？　ほか）
第５章　経営者が認知症になる前の準備（認知症になった代表者の代わりに後継者が代表印を押すことはできる？
株主である経営者が認知症になったらどうなる？　ほか）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。