アメリカにおける証拠開示制度・ディスカバリーの実際

発売日：2017年12月

ISBN: 978-4-7634-0838-9
著者情報: 樋口　和彦（ヒグチ　カズヒコ）
１９５１年生まれ。１９７５年東北大学法学部卒業。２００８年ＩＵＰＵＩインディアナポリス校ロースクール修士号取得。２０１６年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、１９８２年司法試験合格。１９８５年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、２０１６年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員。群馬弁護士会副会長、関東弁護士会連合会消費者委員会委員長、ぐんま住民と自治研究会代表を歴任

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商品説明

刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。アメリカ法制度のエッセンスを紹介。

第１章　日本の証拠開示制度
第２章　連邦国家における州法の独自性
第３章　ディスカバリーの定義と課題
第４章　ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ
第５章　カリフォルニア州刑事ディスカバリー法
第６章　第三者からの証拠収集
第７章　連邦のディスカバリー制度
第８章　ディスカバリーの実務
資料編

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