考古学のための法律
発売日:2017年12月
- ISBN
- 978-4-535-52300-5
- 著者情報
- 久末 弥生(ヒサスエ ヤヨイ)
1972年生まれ。早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。フランス国リモージュ大学大学院法学研究科正規留学。アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民。大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
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商品説明
考古学調査では費用の負担、出土品の評価や所有権、調査後の土地の保存など、関連法制が立ちはだかる。ハンディで現場に必携の書。
考古学調査では費用の負担、出土品の評価や所有権、調査後の土地の保存など、関連法制が立ちはだかる。ハンディで現場に必携の書。
(「近刊情報」より)
目次
はじめに
第1章 考古行政と法律
1 ベースは文化財保護法
2 考古学に関連しうる法律
――都市計画法、景観法、歴史まちづくり法、古都保存法、遺失物法
第2章 発掘調査と法律
1 発掘調査と調査費用負担――原因者負担制度
2 埋蔵文化財を包蔵する土地と遺跡の関係
――周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲
3 考古学的発見時の対応――遺跡の発見に関する制度
第3章 遺物・遺跡と法律
1 遺物・遺跡の法的帰属と保管――埋蔵文化財と民法
2 出土文化財の蓄積と廃棄
3 水中文化遺産の保護法制をめぐる動向
第4章 博物館と法律
1 博物館法制と博物館資料の「保存と活用」
2 アメリカの博物館と裁判例
3 イギリスの博物館コレクションと探検航海、貿易航海
――大英博物館、国立海事博物館の例
第5章 考古遺産法制と都市計画
1 イギリスの考古遺産法制と都市計画
――イングリッシュ・ヘリテッジに着目して
2 日仏の考古遺産法制と都市計画
I フランスの考古遺産法制と都市計画
――予防考古学に関する規定を中心に
II 日本の考古遺産法制と都市計画
――持続可能な都市と遺跡の共存を探る
3 万国博覧会と都市計画法制
第6章 考古学資源と公有地
1 アメリカの考古学資源管理と公有地法制
2 考古学資源法制の展望
《資料》Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning
参考文献
索 引
初出一覧
商品詳細
- 出版社名
- 日本評論社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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