法人税法解釈の検証と実践的展開　第３巻

過大役員給与の今日的課題から、損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題点への検討に、オウブンシャ・ホールディング事件の再論までを加えたシリーズ第３巻。

過大役員給与の今日的課題から損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。

目次

第１章　判例等にみる税法上の収益計上時期を巡る諸問題の検証
第２章　判例等にみる税法上の損金計上時期を巡る諸問題の検証
第３章　過大な役員給与（報酬）認定の今日的課題―「倍半基準」による類似法人選定と過大認定の不当性を中心として
第４章　退職給与を巡る税法上の諸問題の検証
第５章　国際課税を巡る税務訴訟の実際と課題（１）―移転価格税制を巡る税務訴訟の検証
第６章　国際課税を巡る税務訴訟の実際と課題（２）―タックス・ヘイブン対策税制を巡る税務訴訟の論点
第７章　オウブンシャ・ホールデイング事件判決再論―第三者有利発行による収益認定の是非と株式評価の疑問

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