職務発明制度規程の作り方と書式例
発売日：2018年5月
- ISBN
- 978-4-539-72573-3
- 著者情報
- 太田 大三（オオタ タイゾウ）
弁護士。丸の内総合法律事務所（知的財産法研究チーム所属）。１９９６年東京大学経済学部経済学科修了、同年司法試験合格。１９９７年東京大学経済学部経営学科修了、１９９９年司法修習修了（５１期）、同年弁護士登録（第二東京弁護士会）。２００３年から２００４年には、特許庁の法制専門官（任期付公務員）として、職務発明規定の改正（平成１６年改正）を含む改正法の立法案の策定等に従事し、任期満了後も弁護士として経済産業局の職務発明制度相談事業を担当。知的財産法分野を含む企業法務全般を取り扱うとともに、各種セミナーで講師をつとめる。知財学会会員
鷲野 泰宏（ワシノ ヤスヒロ）
弁護士。丸の内総合法律事務所（知的財産法研究チーム所属）。２００４年司法試験合格、２００５年早稲田大学大学院商学研究科修了、２００６年司法修習修了（５９期）、同年弁護士登録（第二東京弁護士会）。知的財産法分野を含む一般企業法務等を主に取り扱う。経営法曹会議会員
荒井 康弘（アライ ヤスヒロ）
弁護士。丸の内総合法律事務所（知的財産法研究チーム所属）。２００３年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、２００８年中央大学法科大学院卒業、同年司法試験合格、２００９年司法修習修了（６２期）、同年弁護士登録（第二東京弁護士会）。知的財産法分野を含む一般企業法務等を主に取り扱う
若林 功（ワカバヤシ イサオ）
弁護士。丸の内総合法律事務所（知的財産法研究チーム所属）。２００６年東京大学法学部卒業、２００９年東京大学法科大学院卒業、同年司法試験合格、２０１０年司法修習修了（６３期）、同年弁護士登録（第二東京弁護士会）。知的財産法分野を含む一般企業法務等を主に取り扱う
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商品説明
職務発明制度の変遷、職務発明の要件などの基本事項から、会社・発明者間の協議・手続の内容、さらに職務発明規程の作り方・定め方、書式例までを具体的に解説した実務家必携の“基本書”！
本書は、職務発明制度の変遷（現在、「平成１６年改正前制度」「平成２７年改正前制度」「現制度」の３制度が併存）、
職務発明の要件などの基本事項から、直近の改正法とガイドラインを踏まえた、
「相当の利益」（発明の対価）を決定するために必要となる会社・発明者間の具体的な協議、
手続き等の内容、さらに職務発明規程の具体的な作り方・定め方までを解説している。
“職務発明に関係する実務家の必携基本書”！
＜目次＞
第１章 職務発明制度とは【３制度の内容】
第２章 指針（ガイドライン）について
第３章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方
第４章 社外との関係が問題となる場合
第５章 書式例
●巻末資料 職務発明指針／指針に関するＱ＆Ａ
【付録ＣＤ－ＲＯＭ】に、従業者等帰属、使用者等帰属、併用型それぞれの書式例
（職務発明規程、実施細則、発明等の届出書、異議申立書、相当の利益の付与に係る通知書ほか）と、
契約書例（共同研究開発契約書、出向契約書ほか）のＷｏｒｄデータ（全３７点）を収録！
※詳細な目次は、下段の「目次を見る」からご覧ください。
(「近刊情報」より)
目次
第１章 職務発明制度とは“３制度の内容”
第２章 指針（ガイドライン）について
第３章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方
第４章 社外との関係が問題となる場合
第５章 書式例
巻末資料
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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