小規模宅地等の特例適用可否の分岐点
発売日：2018年1月
- ISBN
- 978-4-539-72577-1
- 著者情報
- 岩下 忠吾（イワシタ チュウゴ）
昭和１９年東京生まれ。昭和４６年税理士試験合格。昭和４８年税理士登録・開業。東京経済大学講師、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長、慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師を経て、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員
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商品説明
特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による適用可否判定から、相続税申告書の作成例まで。適用ミス防止のためのポイントを、事例をベースに徹底解説！
相続した土地が最大で８０％評価減となる小規模宅地等の特例は、
相続税の課税対象世帯では必ず検討が必要だ。
この特例は要件も複雑で改正も多いことから、適用ミスも少なくない。
そこで本書では、小規模宅地等の特例の基礎知識を解説するとともに、
適用上「誤りやすい事例」をベースに、その活用のポイントについてわかりやすく紹介していく。
(「近刊情報」より)
目次
第１章 小規模宅地等の特例の沿革―創設から現在まで
第２章 小規模宅地等の特例とは
第３章 特定居住用宅地等の特例のポイント
第４章 特定事業用等宅地等の特例のポイント
第５章 貸付事業用宅地等の特例のポイント
第６章 小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第７章 申告書作成事例
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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