事実認定体系　民法総則編２「９９条〜１７４条」

債権法改正に対応。事実認定を切り口に、１２００件の裁判例を民法の体系に沿って分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要かメルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示する。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。

○債権法改正に対応。改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示
○最高裁から地裁まで裁判例１２００件を整理・分析
○民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆
○意義・法律要件・法律効果をコンパクトに収録
○法律相談や裁判における主張立証方針の検討に必携・必読

目次

第１編　総　則
第５章　法律行為
第３節　代　理（第９９条－第１１８条）
第４節　無効及び取消し（第１１９条－第１２６条）
第５節　条件及び期限（第１２７条－第１３７条）
第６章　期間の計算（第１３８条－第１４３条）
第７章　時　効
第１節　総　則（第１４４条－第１６１条）
第２節　取得時効（第１６２条－第１６５条）
第３節　消滅時効（第１６６条－第１７４条）

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