事実認定体系　民法総則編１「１条〜９８条の２」

債権法改正に対応。改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示、最高裁から地裁まで裁判例１，２００件を整理・分析、民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆、法律相談や裁判における主張立証方針の検討に必携・必読。民法の条文ごとに事実認定のポイント・判断基準がわかる唯一の書。

債権法改正に対応。事実認定を切り口に、１２００件の裁判例を民法の体系に沿って分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要かメルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示する。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。

○債権法改正に対応。改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示
○最高裁から地裁まで裁判例１２００件を整理・分析
○民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆
○意義・法律要件・法律効果をコンパクトに収録
○法律相談や裁判における主張立証方針の検討に必携・必読

目次

第１編　総則（通則
人
法人
物
法律行為）

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