国際債権契約と回避条項

一貫した政策目的の上に成り立つ、回避条項の適用基準とは。いかなる場合に、法適用通則法第８条２項の「推定」は覆され、回避条項の効力が生じるのか。ドイツ国際私法を参考に精緻に検討。

一貫した政策目的の上に成り立つ、回避条項の適用のあり方とは。法の適用に関する通則法第８条２項の「推定」の文言解釈上生じる争点のうち、抵触法上の保護の対象外となる経済的弱者や複数の契約準拠法の適用により不利益を受ける当事者の保護等を検討。ドイツ国際私法を参考に、精緻に検討した待望の書。

目次

第１章　歴史的前史（ドイツ民法施行法第２８条５項
裁判例
検討）
第２章　現行法（ローマ１規則第４条３項の「明らかにより密接な関係」の要件
ローマ１規則第４条３項の適用基準）
第３章　回避条項による複数の契約間の附従的連結（販売店契約の実施のために締結される売買契約
仲立の補助を内容とする契約
下請契約）
第４章　わが国への示唆（ローマ１規則第４条３項および法適用通則法第８条２項の比較
政策的弱者保護
複数の契約間の附従的連結）

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