共謀罪は廃止できる

２０１７年６月１５日、市民の強い反対を無視して共謀罪法が成立しました。そして全国で気がかりな動きが表面化しています。共謀罪に反対した市民団体が警察から「どうして反対した」などと問い合わせを受けたり、共謀罪制定による萎縮効果が仕掛けられています。いま必要なのは、デジタル監視社会の下でプライバシーを守る闘いの重要性を共有し、萎縮しないで市民活動をやりきることを誓い合うことです。本書は、共謀罪法のすべてをわかりやすく解説し、問題点を明らかにして、その廃止に向けた運動のためのテキストとして書き下ろされた書です。

２０１７年６月１５日、市民の強い反対を無視して共謀罪法が成立しました。そして全国で気がかりな動きが表面化しています。共謀罪に反対した市民団体が警察から「どうして反対した」などと問い合わせを受けたり、共謀罪制定による萎縮効果が仕掛けられています。いま必要なのは、デジタル監視社会の下でプライバシーを守る闘いの重要性を共有し、萎縮しないで市民活動をやりきることを誓い合うことです。
本書は、共謀罪法のすべてをわかりやすく解説し、問題点を明らかにして、その廃止に向けた運動のためのテキストとして書き下ろされた書です。

目次

【目次】
はじめに　共謀罪のある社会に生きるということ
１　共謀罪とは何か、私たちはなぜ反対したのか
２　今、私たちはどのように監視されているのか
３　共謀罪は廃止しなければならない
４　深いベールに包まれる監視捜査
５　スノーデンが描き出した世界監視システムと日本
６　市民は共謀罪と市民監視にどのように向き合うべきか？
あとがき　もう隷従はしないと決意せよ
資料　改正組織犯罪処罰法６条２
共謀罪の対象となる２７７の罪

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