借地権「改訂」

地価の動向を受けて土地の取引慣行は変化し、借地権の取引についての税法の取扱いも時代に応じて変化してきています。昭和３７年の税制改正で借地権課税の整備が行われ、通常収受すべき権利金又は相当の地代を収受していない場合に、通常収受すべき権利金のうち、贈与したと認められる金額について権利金相当額の認定課税が発生することになりました。現在は、景気の低迷や地下の下落とともに、今まで支払のできていた相当の地代を支払えなくなってくる事例や新しく借地しようにも相当の地代を支払えない事例が多くあります。本書では、このような状況をふまえ、土地の賃貸借をする際に問題となりやすい点や実務上の留意事項について、質疑応答の形式でまとめました。

目次

第１章　土地の貸借を始めるときの基礎知識（民法と借地借家法による土地の賃貸借の違い
建物所有目的の判定と借地権の範囲　ほか）
第２章　会社が土地を賃貸借するときの税務（借地権の設定時、更新時、返還時の課税関係
相当の地代の計算方法　ほか）
第３章　個人が土地を賃貸するときの税務（地主が権利金を受け取った場合の所得税
地主が権利金を受け取らなかった場合の所得税　ほか）
第４章　裁決・判決からみた税務事例（法人編）（法人が借地するにあたり高額地代を支払った場合の損金算入の可否
会社代表者から建物を取得後、短期間のうちに建物を取り壊した場合の借地権の取得価額（無償返還の届出あり）　ほか）
第５章　裁決・判決からみた税務事例（個人編）（借地権の無償返還と土地の低廉取得に伴う課税関係
借地権消滅後の概算取得費の適用　ほか）

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