２９年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制
発売日：2017年9月
- ISBN
- 978-4-502-24001-0
- 著者情報
- 佐和 周（サワ アマネ）
公認会計士、税理士。佐和公認会計士事務所代表、関西学院大学非常勤講師。１９９９年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入所。２００８年英国ケンブリッジ大学経営大学院（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｊｕｄｇｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｃｈｏｏｌ）首席修了（ＭＢＡ）。２００９年ＫＰＭＧ税理士法人に転籍。２０１１年佐和公認会計士事務所を開設
菅 健一郎（カン ケンイチロウ）
税理士。ＫＰＭＧ税理士法人大阪事務所パートナー。１９９９年神戸大学経済学部卒業。２００１年神戸大学大学院経済学研究科（経済学・経済政策専攻）修了。アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人）に入所
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
ＯＥＣＤのＢＥＰＳ行動計画３「被支配外国法人（ＣＦＣ）ルールの強化」に関する最終報告書を受け、平成２９年度税制改正では、タックス・ヘイブン対策税制について大きな改正が行われました。具体的には、経済実体に即した課税という観点から、「実質支配関係」の概念が導入されたほか、「受動的所得」（「資産性所得」）の範囲が拡大されるなど、実務的に影響の大きな改正も多くあります。また、「特定外国関係会社」等の新たな概念も導入されています。本書は、改正後のタックス・ヘイブン対策税制について「どこが改正されたのか」がわかるよう解説しています。各章の最初に、図解や単純化した解説を入れることで大枠をつかみやすくするとともに、必要なところをピンポイントで読めるようにＱを細かく分けています。さらに、「特定外国関係会社」などの新たな用語は、丁寧に説明しています。
目次
第１部 タックス・ヘイブン対策税制の概要と平成２９年度税制改正の内容（制度の概要
平成２９年度税制改正の内容
タックス・ヘイブン対策税制の全体像：フローチャート）
第２部 段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細（適用対象となる会社の判定
租税負担割合３０％以上の外国関係会社の除外
特定外国関係会社への該当性の判定
租税負担割合２０％以上の外国関係会社の除外
経済活動基準の充足状況の判定―対象外国関係会社と部分対象外国関係会社（及び外国金融子会社等）の区分 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。