企業法とコンプライアンス　“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ「第３版」

「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確化するためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要があり、そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠である。企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説する。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。
　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。
　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。
(「近刊情報」より)

目次

序章（コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、内部統制
コンプライアンスによる問題解決の前提）
第１章　企業法の基本的・体系的理解（企業と憲法・民法・刑法
企業法の体系　ほか）
第２章　企業法として重要な５つの法（会社法
独占禁止法　ほか）
第３章　コンプライアンスの基本的手法（フルセット・コンプライアンスの５要素と相互関係
コンプライアンス問題に関する事実解明と分析　ほか）
第４章　事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例の紹介
第５章　環境変化への適応としてのコンプライアンス

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