国際租税法 概論「第３版」
発売日：2017年7月
- 版数
- 第３版
- ISBN
- 978-4-7547-2451-1
- 著者情報
- 本庄 資（ホンジョウ タスク）
京都大学法学部卒業、国税庁入庁。大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授等を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、税務大学校客員教授。ＩＦＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｓｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：国際租税協会）日本支部顧問、経済学博士
田井 良夫（タイ ヨシオ）
日本大学経済学部卒業。国士舘大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、修士（経済学）。千葉商科大学大学院商学研究科博士前期課程修了、修士（商学）。名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。現在、株式会社インターナショナル・フィナンシャル・アカウンティング代表取締役社長、田井良夫国際税務会計事務所代表税理士、ハリウッド大学院大学客員准教授、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、千葉商科大学大学院経済学研究科教授
関口 博久（セキグチ ヒロヒサ）
早稲田大学政治経済学部卒業。専修大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了、修士（法学）。国士舘大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学、博士（経済学）。現在、国士舘大学政経学部講師
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商品説明
目次
国際租税法総論
国内法における非居住者課税
国内法における外国法人課税
国際的二重課税の排除方法
国際的二重非課税の防止の必要性
我が国の租税条約
ｏｅｃｄモデル租税条約・コメンタリー
租税条約等実施特例法
タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
移転価格税制〔ほか〕
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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