Ｍ＆Ａ・組織再編スキーム発想の着眼点５０「第２版」
発売日：2017年8月
- 版数
- 第２版
- ISBN
- 978-4-502-23911-3
- 著者情報
- 宮口 徹（ミヤグチ トオル）
公認会計士・税理士。１９７３年新潟県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。朝日監査法人において会計監査業務、大和証券ＳＭＢＣ株式会社にて株式公開支援業務等の投資銀行業務に従事した後、２００２年に税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所。以後１０年超にわたり、Ｍ＆Ａやグループ内組織再編、事業再生および事業承継に係る税務コンサルティング業務に従事するとともに税制に関する関係当局からの委託調査や税務に関する執筆および講演に多数関与
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
スピンオフ税制の創設やスクイーズアウト税制の整備、非上場株式の評価方法などの大改正に対応した最新版。金融機関のアドバイザーや企業の経営企画担当者、税理士や会計士、弁護士などの実務家向けに「Ｍ＆Ａや経営統合等、目の前の経営課題に対してどういったアプローチでスキームを考えて行けばよいか、より実務に即して簡潔に紹介」することを念頭に解説。解説にあたっては法人税の取扱いに加えて、企業オーナーの個人所得税や相続・贈与税の取扱いについても言及。上場大企業のみならず、非公開ベンチャー企業や中堅企業の実務においても活用可能。
目次
第１部 スキーム構築のための前提知識（現行の法人課税の概要
現行の個人課税の概要
組織再編税制の要点
グループ法人税制の要点
連結納税制度の要点
包括的租税回避防止規定）
第２部 具体的なスキームの活用事例（非上場会社の資本政策と株式公開
グループ内組織再編と連結納税の採用
Ｍ＆Ａ
連結納税適用会社のＭ＆Ａや組織再編
事業売却
経営統合・合弁会社設立
ＭＢＯ
事業再生・事業廃止）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
