改正外国人技能実習制度の実務

平成５年に創設された外国人技能実習制度は、平成２２年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成２８年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。本書は平成２９年１１月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。

目次

第１章　技能実習法の整備
第２章　技能実習法等の具体的内容
第１節　制度の適正化（１．技能実習の理念・方針
２．技能実習計画の認定制
３．実習実施者の届出制
４．監理団体の許可制
５．技能実習生の保護に関する措置
６．事業所管大臣への協力要請・地域協議会設置
７．養成講習
８．外国人技能実習機構の新設）
第２節　技能実習制度の拡充（１．実習期間の延長・再実習等
２．受入人数枠の見直し）
第３節　その他（１．技能実習の在留資格の整備
２．対象職種の拡大）
資料

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。