インドネシア法務ハンドブック「第２版」
発売日：2017年7月
- 版数
- 第２版
- ISBN
- 978-4-502-23461-3
- 著者情報
- 田原 直子（タハラ ナオコ）
曾我法律事務所。弁護士。２００８年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２００９年東京弁護士会登録。２０１０年〜１１年北京市にて語学・実務研修。２０１３年ジャカルタにて実務研修。２０１７年シンガポール国立大学留学（ＬＬ．Ｍ．）
岩井 久美子（イワイ クミコ）
曾我法律事務所。弁護士。２００６年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２００８年東京弁護士会登録。２００８年〜１０年北京市・上海市にて語学・実務研修。２０１１年〜１４年独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁独法）。２０１３年〜知的財産管理技能検定委員。２０１６年〜フィリピンＣ＆Ｇ法律事務所出向中
金子 広行（カネコ ヒロユキ）
曾我法律事務所。公認会計士・税理士。１９９８年早稲田大学教育学部卒業。１９９９年早稲田大学大学院理工学研究科中退。２００１年監査法人トーマツ入所。２００５年公認会計士登録。２００７年税理士登録。金子広行公認会計士事務所設立。弁護士法人キャスト糸賀参画。２０１２年曾我法律事務所参画。２０１２年〜１３年北京市・上海市・広州市・香港にて語学・実務研修
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商品説明
２０１６年外資規制の緩和をフォロー。インドネシア法務の基本事項を詳説。急速に制度の整備が進むなか、現地と密接な関係を有する専門家が明らかにする最新の進出実務。
目次
投資対象としてのインドネシアと法的環境
拠点の設立方法
現地法人のガバナンス体制
税務
外貨管理制度と資金調達
土地制度
労務管理
契約管理と現地オペレーション
知的財産管理
Ｍ＆Ａと組織再編
独占禁止法
紛争管理
インドネシアからの撤退方法
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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