借地借家契約における正当事由・立退料　実務裁判例

不動産に関する和解・調停、訴訟等に備えて！！昭和５６年建築基準法に基づく耐震基準等を満たさない建物の更新拒絶・解約、２０２０年東京オリンピックに向けての土地の整備等→増加傾向にある土地・建物の明渡請求。「正当事由」「立退料」「正当事由以外の終了事由」に関する実務にいきる裁判例を多数掲載！「借地借家法」「借家法」「借地法」等の不動産実務に資する明解な解説！

目次

第１編　正当事由による借地契約の終了（借地契約）
第２編　正当事由以外による借地契約の終了（存続期間満了による終了
その他の存続期間満了等による終了
合意による借地権の終了
借地権の放棄による終了
借地契約更新後の建物滅失による解約申入れ等
建物の朽廃による終了
債務不履行を理由とする契約解除による終了
一時使用目的の借地権（法２５条））
第３編　正当事由による借家契約の終了（借家契約）
第４編　正当事由以外による借家契約の終了（存続期間満了による終了
その他の存続期間満了等による終了
合意による建物賃貸借の終了
借家権の放棄による終了
債務不履行を理由とする契約解除による終了
一時使用目的による建物賃貸借
賃貸借契約と倒産手続
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年法律第６１号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号、同１３年８月５日施行、最終改正・同２８年５月２０日法律第４７号））

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