地方自治の基礎
発売日:2017年7月
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商品説明
自治の基本はもちろん「国家戦略特区」「政務活動費問題」の背景も解説。地方の現状と課題が理解できる。公務員志望者必読。索引付。
本書は、現代日本の地方自治に関する基礎的なことがらを、できうるかぎりあますことなく取り上げて、簡潔かつ明解に説明した。
そもそも「地方自治」とはなんであろうか。
かつて、「地域自治の制度なしでも国民は自由な政府をもつことはできる。しかし自由の精神はもてない」(アレクシ・ド・トクヴィル)、また、「地方自治は民主政治の最良の学校であり、その成功の最良の保証人」(ジェームズ・ブライス)と言われた。
つまり、国家を統治するための手法・手段(だけ)が地方自治ではない。国民が主権者として民主政を確立・持続させていくため、国民全体が民主政を学び、実践する「場」が、地方自治である。本書には、その「場」で、より良く生きるための基礎知識がつまっている。
本書は全20章から成り、それぞれ独立している。どこからでも関心のあるテーマから読むことが可能である。
ただし、第1章から読み進めば、地方自治の原理や理念、歴史、選挙と行政組織、財政や政策法務、福祉や教育、まちづくりなどの具体的な政策について、順序立てて学ぶことができる。
また、近年大いに注目されている「国家戦略特区」を含む地域活性政策や、社会問題化した「政務活動費問題」など、うの市民が疑問を抱くことがらを採り上げて、地方自治の現状が理解できるよう、工夫している。
大学や短大で「地方自治」を学ぶ学生はもちろん、卒業して公務員になって間もないフレッシュな初任者、自治体行政との連携・協働を通して地域公共問題の解決に取り組んでいるNPOやボランティア活動に従事する市民・住民、様々な学びの場で「地方自治」を初めて学ぶ人々、そして、いまこの瞬間に地方自治の現場に携わる実務家(首長、地方議会議員、地方公務員など)にも、ぜひ本書を手にとっていただきたい。
目次
地方自治の理念
戦前戦後の地方自治
地方分権改革
都道府県と市区町村
地方議会と選挙
自治体の首長と執行機関
自治体の行政組織
地方公務員制度
自治体の財政
条例と政策法務
協働と安全・安心
住民参加とコミュニティ
自治体行政に対する統制
自治体改革
福祉政策
教育政策
まちづくり政策
地域活性政策
自治体間連携
自治体経営の課題と展望
商品詳細
- 出版社名
- 一藝社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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