詳細相続税 資料収集・財産評価・申告書作成の実務「6訂版」

岩下忠吾/著

発売日:2017年8月

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  • 詳細相続税 資料収集・財産評価・申告書作成の実務「6訂版」
版数
6訂版
ISBN
978-4-539-72556-6
著者情報
岩下 忠吾(イワシタ チュウゴ)
昭和48年税理士登録。慶應義塾大学法科大学院講師、日税連税制審議会専門委員長、日本税務会計学会・法律部門担当副学会長、東京税理士会会員相談室委員、早稲田大学法科大学院講師を経て、現在租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、岩下税理士事務所所長

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商品説明

平成29年分改正申告書等様式に対応!相続税申告依頼の受け方、考え方、必要書類の準備、申告書作成における重要事項の確認等、初めての実務でも万全!

平成29年度税制改正で、相続税・贈与税に係る改正事項として財産評価の見直しがあり、
取引相場のない株式の類似業種比例方式の見直しについては、
平成29年4月1日以後に発生する相続に適用することとされた。
さらに、広大地補正率でも見直しがあり、平成30年1月1日以後に発生する相続に適用されることとなっている。
本書では、上記改正等を踏まえ、また7月中旬に公表される新しい申告書様式による
申告等を行う場合の実務を理解することができる。
(「近刊情報」より)

目次

第1章 相続税・贈与税の課税のあらまし(相続税
贈与税)
第2章 相続税申告のための資料収集と業務の進め方(相続業務の進め方と事前確認事項
相続関係の調査・説明事項、申告資料一覧表及び契約書等)
第3章 課税価格算定のための財産の評価と評価明細書の書き方(評価の原則
土地及び土地の上に存する権利 ほか)
第4章 相続税の課税の特例制度(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度 ほか)
第5章 相続税申告書の作成事例(相続税申告書の種類と作成手順
相続税の申告書記入例 ほか)

商品詳細

出版社名
日本法令
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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