Ｑ＆Ａ判例が示す法人税の税務判断ルール４０
発売日：2017年7月
- ISBN
- 978-4-419-06440-2
- 著者情報
- 嵜山 保（サキヤマ タモツ）
税理士・公認会計士。中央大学法学部法律学科卒業後、会計事務所勤務を経て、公認会計士嵜山保事務所設立。日本公認会計士協会東京会にて、研修・出版委員会委員、ＴＫＣ全国会にて創業・経営革新支援委員会委員（平成１７〜２０年）。デルソーレ監査法人パートナー
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商品説明
争点と判旨を素早く確認できるから、目の前の実務ですぐに使える。法人税実務を進める上で理解しておきたい判例を厳選し、その判決内容から実務に影響する普遍的な要素を「税務判断ルール」として簡潔にまとめました。
法人税の実務を進める上で理解しておくべき判例の中から、実務に影響する普遍的な要素を「税務判断ルール」として抽出し解説。
目次
第１章 益金に関するルール（収益の認識のルール（低廉譲渡）
過大経費の返還収益の計上時期のルール―東北電力事件
真実の法律関係に即して課税するルール ほか）
第２章 損金に関するルール（営業権の計上ルール
株主優待金の損金不算入ルール
関連会社に対する売上値引きの寄附金ルール ほか）
第３章 その他のルール（所得税額控除記載ミスと更正の請求についてのルール
外国税額控除記載ミスと更正の請求についてのルール
確定決算主義のルール ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 税務経理協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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