農業法研究　５２（２０１７年）「農山漁村再生への道筋　国の政策・制度と市町村の現実」

農山漁村再生への道筋を探るために、「地方創生」政策が抱える問題点や改善の方向性などについて総括的な整理を行い、農水省管轄の農業・農村政策、地方自治体のあり方、市町村合併の影響とそれに対する反発など地方行財政制度、土地利用をはじめとする計画法制における農村の位置づけと実態について問題提起。その政策論の整理を踏まえてドイツの再生可能エネルギーを軸とした農村地域発展および愛媛県内子町の自治と学習を通じたまちづくりの事例を報告。

目次

１　日本農業法学会２０１６年度年次大会　シンポジウム「農山漁村再生の道筋を探る」（「地方創生」をめぐる矛盾と対抗
市町村農政と農村地域再生
計画法制にみる農村の位置づけと実態
再生可能なエネルギーでむらおこし―ドイツの場合
内子町のまちづくりと農業振興）
２　日本農業法学会２０１６年度春季研究大会（権利としての漁業権を支える二重の共同（協同）性―震災後の岩手県沿岸漁協における養殖漁場管理から
農林水産分野におけるＴＰＰ対策）
３　動向（学界動向
農林水産業に関する立法動向）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。