会社法訴訟 株主代表訴訟・株式価格決定

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ISBN
978-4-502-23191-9
著者情報
井上 愛朗(イノウエ アイロウ)
平成9年慶應義塾大学法学部卒業。平成12年弁護士登録(東京弁護士会)

渡辺 邦広(ワタナベ クニヒロ)
平成16年東京大学法学部卒業。平成18年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成24年米国コロンビア大学ロースクール卒業。平成25年ニューヨーク州弁護士登録。平成25年〜27年法務省民事局にて民事局付として執務(平成26年会社法改正およびこれに伴う法務省令改正を担当)

河島 勇太(カワシマ ユウタ)
平成17年東京大学法学部卒業。平成19年東京大学法科大学院修了。平成20年弁護士登録(第二東京弁護士会)

小林 雄介(コバヤシ ユウスケ)
平成19年東京大学法学部卒業。平成21年東京大学法科大学院修了。平成22年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成25年〜26年東京大学法科大学院非常勤講師

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商品説明

本書は、会社法に関する争訟のうち、近時特に企業の関心が高い株主代表訴訟と株式価格決定申立てを対象としています。第1章では、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関する社会的な意識の高まりでますます注目が高まる株主代表訴訟について、手続法上・実体法上の留意点を解説しています。第2章では、企業によるM&Aやグループ内組織再編などが増加する中で、近時重要裁判例が集積している株式価格決定申立てについて、手続や裁判所による判断の枠組みについて解説しています。

目次

第1章 株主代表訴訟(株主代表訴訟の手続上の留意点
実体法上の判断枠組み)
第2章 株式価格決定申立て(株式価格決定申立ての類型
株式価格決定申立ての手続
企業価値の評価方法
「公正な価格」についての裁判所による判断のポイント
譲渡制限株式の譲渡承認請求における裁判所による判断のポイント)

商品詳細

シリーズ名
企業訴訟実務問題シリーズ
出版社名
中央経済社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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