米国エネルギー法の研究　経済規制と環境規制の法と政策

著者は、エネルギー法を検討するには、幅広い視野で、現在の政策が今後どのようなものに変わりうるかという問題意識を持つことが現状の複雑な課題を的確に指摘することに繋がる、という確たる意図を持ち、エネルギー法の諸問題を丁寧に掬い取り浮き彫りにしていく。第３部のエネルギー規制機関は論じられることの少ない問題だけに、日本の研究者にとり貴重な内容である。

目次

第１部　米国連邦公益事業規制政策法の功罪（ＰＵＲＰＡにおける規制の黎明期
ＰＵＲＰＡ２１０条に基づくＱＦからの買取料金―ニューヨーク州公益事業法６セント条項の終焉
ＰＵＲＰＡ２１０条の定着期における特徴　ほか）
第２部　エネルギー環境政策（米国におけるＲＰＳ政策の展開
米国におけるＣＣＳ技術政策
我が国における低炭素社会を目指した法制度）
第３部　エネルギー規制機関の権限配分（ガスパイプラインへの第三者アクセスと送電線へのそれとの比較
電力信頼度確保―送電網増強政策をめぐる関係機関の相克
反トラスト法問題　ほか）

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