都市農家・地主の税金ガイド 経営者と後継者のために 平成２９年度 正しい税金の知識こそ、節税への近道
発売日：2017年6月
- ISBN
- 978-4-7931-2246-0
- 著者情報
- 清田 幸弘（セイタ ユキヒロ）
ランドマーク税理士法人代表社員。税理士。横浜市緑区の農家の長男として生まれる。明治大学農学部、明治大学大学院政経研究科修了。横浜農協（旧横浜北農協）勤務、資産税専門の会計事務所勤務後、開業。ランドマーク税理士法人代表社員、丸の内相続大学校・丸の内相続プラザ主宰。一般社団法人マイスター協会代表理事。資格等、税理士、農協監査士、行政書士、宅地建物取引士、元山梨学院大学講師、各農協・農協連合会顧問、ＴＫＣ神奈川会副会長、株式会社農林中金アカデミー講師、財団法人都市農地活用支援センターアドバイザー登録、横浜市「農のある町づくり推進委員会」委員、東京都都市農業検討委員会委員、一般財団法人農村開発企画委員会推進事業「都市農地の確保・保全事業検討委員会」委員、「特定非営利活動法人日本プレゼンテーション協会」ＪＰＡプロ講師認定
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
＜本書の特色＞
農家の長男として生まれ、現在、農林中金、全農神奈川県本部、横浜農協等で顧問税理士を務めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業継承」にかかわる様々な税金とその周辺知識をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。
平成２９年度の税制改正では、安倍政権による「一億総活躍社会」の実現のため、個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除の見直しが行われました。
資産課税関係では、事業承継税制の見直しや、いわゆるタワーマンションにかかる課税の見直し、相続税等の財産評価の適正化、広大地の評価に係る通達の見直し等が行われています。
目次
平成２９年度税制改正のあらまし
第１章 所得税
第２章 法人税
第３章 相続税・贈与税
第４章 その他
早見表
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
