共謀罪の何が問題か

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」。危険性を指摘され、国会で三度廃案になった法案が装いを変え、「テロ等準備罪」の呼び名で新設されようとしている。しかし、この立法は犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活に重大な制約をもたらすものだ。第一線で活躍する刑事法の研究者が数々の問題点・矛盾点を指摘する。

犯罪の計画段階を処罰する「共謀罪」。その危険性・問題点を第一線で活躍する刑事法研究者が鋭く指摘する。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　共謀罪と日本法の違い
第２章　国連条約にそぐわない内容
第３章　オリンピックのためというウソ
第４章　テロ対策のためというウソ
第５章　内容の無限定性
第６章　治安を向上させず市民を圧迫
第７章　国会運営の異常さ

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。