事例に学ぶこれからの集落営農　設立から次世代継承まで

多くの集落営農組織立ち上げのきっかけとなった２００７年の「品目横断的経営安定対策」から１０年。いま、多くの集落営農で、リーダーの世代交代、次世代への継承が課題となっている。さらに２０１８年（平成３０年）からの「米３０年問題」（直接支払廃止・生産調整見直し）をも見すえて、集落営農の経営改善、世代交代、次世代継承、米販売、地域の困りごと解決などの打開策を、全国の事例から示す。

目次

１　設立直後から直面した経営危機―こうして乗り越えた（資金繰り改善―コスト低減ケチケチ大作戦
水田利用率２００％をめざし、新規作物も導入　ほか）
２　世代交代、後継者育成をどうするか（世代交代に行き詰まっているところは、まずリーダーの仕事の洗い出しを
リーダーが仕事をすべて背負わないように、理事がしっかり役割分担　ほか）
３　米販売戦略―米は地元で売ればみんな元気になる（地元をベースに米の８割を直販、集落ファンが続々―組合員みんなが営業マン
老人ホームから学校まで―米を地元で売るとやる気もアップ　ほか）
４　地域の課題を解決、仕事をつくりお金を回す地域運営組織へ（国の政策にふり回されない地域主導の「ビジョンづくり」を
高知県第１号の法人化―村の将来ビジョンが次々に実現、これからは福祉も発電も　ほか）

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