• 独禁法訴訟
  • 独禁法訴訟
ISBN
978-4-502-22291-7
著者情報
伊藤 憲二(イトウ ケンジ)
平成7年京都大学法学部卒業。平成9年弁護士登録(大阪弁護士会)。平成15年ニューヨーク州弁護士登録。平成15年〜17年公正取引委員会事務総局官房にて勤務。平成17年弁護士再登録(第二東京弁護士会)

大野 志保(オオノ シホ)
平成17年東京大学法学部卒業。平成18年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成24年ニューヨーク州弁護士登録。平成25年〜26年東京大学法学部非常勤講師(民法)

市川 雅士(イチカワ マサシ)
平成15年一橋大学法学部卒業。平成19年東京大学法科大学院修了。平成20年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成28年ニューヨーク州弁護士登録

渥美 雅之(アツミ マサユキ)
平成16年上智大学法学部卒業。平成18年神戸大学法科大学院修了。平成18年〜20年公正取引委員会事務総局にて勤務。平成21年弁護士登録(第二東京弁護士会)。平成28年ニューヨーク州弁護士登録。米国連邦取引委員会(U.S.FTC)にて勤務。平成29年英国弁護士登録

柿元 將希(カキモト マサキ)
平成21年一橋大学社会学部卒業。平成24年一橋大学法科大学院修了。平成25年弁護士登録(第二東京弁護士会)

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商品説明

本書は、近年重要性が増しているカルテル事件について、公取委調査対応から抗告訴訟・損害賠償請求訴訟対応まで留意点を解説しています。また、私的独占・不公正な取引方法における適切な訴訟戦略、導入が検討されている確約手続への対応方法、日本企業を悩ませる米国クラスアクションの訴訟戦略についても説明しています。

目次

第1章 独禁法訴訟の概要(独禁法訴訟の主な類型
独禁法訴訟の特殊性―独禁法訴訟で勝つためには)
第2章 カルテル―違反被疑事件(行政手続および抗告訴訟
カルテル事件における主な論点
カルテル事件における立証方法の要点)
第3章 カルテル―損害賠償請求(損害賠償をめぐる訴訟外の交渉と和解
損害賠償請求訴訟の法的根拠
損害の認定
証拠の収集)
第4章 私的独占・不公正な取引方法(行政手続・抗告訴訟
損害賠償請求訴訟
差止請求訴訟)
第5章 米国独禁法訴訟―クラスアクション(米国訴訟手続の概要
独禁法訴訟の特徴
各訴訟手続における鍵となる戦略)

商品詳細

シリーズ名
企業訴訟実務問題シリーズ
出版社名
中央経済社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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