相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層

平成２７年から実施された相続税大増税を契機として、巷には「相続対策」の文字があふれるようになった。その多くは「現金を持ったままの相続は損」と銘打ち、不動産業者であれば土地やアパート・マンション、証券会社であれば株・債券投資、生命保険会社であれば生保商品、銀行であれば現金融資など、いわば“自社製品”の購入を進めてくる。こうした業者からの提案は一見、節税効果があるように見える。しかしこうした「提案型営業」の実態は、意図的な価格操作などの手法で巧みに“節税効果”が作り上げられ、多くの資産家がその売り文句に引っ掛かってしまっている。フタを開ければ、大きなリスクを抱える割には節税効果も少ない対策が多く、ひどい場合には財産の大半を失ってしまうケースも散見されるという。
そこで本書では、このような現状に警鐘を鳴らすとともに、相続対策を行っていくうえでの心構えや、財産を減らさずに節税を図る“真の相続税対策＝財産防衛戦略”の在り方を提示していく。

平成２７年から実施された相続税大増税を契機として、巷には「相続対策」の文字があふれるようになった。
不動産業者であれば土地売買やアパート・マンションの建築、証券会社であれば株・債券投資、銀行であれば現金融資、
Ｍ＆Ａ仲介会社であればＭ＆Ａの実施など、いわば「自社製品」の購入を富裕層に向けてさかんにアピールする。
こうした業者からの提案は一見効果があるように見えるが、その実態は、意図的な節税効果の作出やデメリット、
リスク、コストを隠した偏った情報に基づく対策で、多くの富裕層がその売り文句に引っ掛かってしまっている。フタを開ければ、大きなリスクを抱える割には節税効果も少ない対策が少なくなく、ひどい場合には財産の大半を失ってしまうケースも散見される。
そこで本書では、このような現状に警鐘を鳴らすとともに、相続対策を行っていくうえでの心構えや、財産を減らさずに節税を図る「真の相続対策・財産防衛戦略」の在り方を提示していく。
(「近刊情報」より)

目次

序章　なぜ、相続対策は失敗するのか
第１章　相続・事業承継に関する情報があふれるようになった理由
第２章　最もポピュラーな相続対策を考える―借金してアパートを建築すると本当に解決するか
第３章　企業オーナーに蔓延する、欠陥だらけの事業承継対策―持株会社方式
第４章　士業と相続・事業承継対策
第５章　どうすれば相続・事業承継に成功できるか
終章　相続・事業承継を成功させるために最低限必要な３つのポイント

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