通達・情報・裁決・判例等から見た広大地評価の実務 最新の裁決等を収録 平成29年版
発売日:2017年3月
- ISBN
- 978-4-7547-2385-9
- 著者情報
- 渡邉 正則(ワタナベ マサノリ)
昭和36年福島県生まれ。昭和58年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成9年8月税理士登録、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院(会計研究科)客員教授(平成20〜24年)、全国事業再生税理士ネットワーク幹事
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商品説明
最新の裁決等を収録。
目次
第1編 Q&A広大地評価のポイント(広大地の意義と広大地評価の必要性
広大地の評価通達上の規定
今後予定されている通達改正(平成30年以降の相続等から適用) ほか)
第2編 国税庁情報の内容のポイント(平成16年6月29日付資産評価企画官情報第2号について
平成17年6月17日付資産評価企画官情報第1号について
情報の実務への活用 ほか)
第3編 判決・判例の内容と解説(対象地はいずれも、審判所認定地域の標準的な宅地の地積に比して広大な土地で、かつ、開発に当たっては公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるから、広大地に該当するとされた事例(平成28年2月29日裁決(一部取消し))
被相続人は位置指定道路の所有権を有しないため、開発道路を必要とする広大地評価は妥当とされた事例(平成28年2月9日裁決(全部取消し))
評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、広大地には該当しないとされた事例(相続開始後売却・開発道路あり)(平成27年11月25日裁決(棄却)) ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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