尖閣諸島と日中外交　証言・日中米「秘密交渉」の真相

日米中、台湾での要人取材と近年公開された外交文書が明かす尖閣問題の核心。米新政権後再び注目の無人島はなぜ外交の「棘」なのか？

尖閣問題は、いまだに燃えつづけている！　２０１２年の日本の国有化宣言以来、日中最大の懸案となった東シナ海の島々。日本・中国・アメリカ・台湾の関係者ヘの取材と新たに公開された外交史料から、その問題の所在を、二つの話題作をつくったＮＨＫスペシャルの名プロデューサーが書下ろしで描く。。
栗山尚一、橋本恕、岡田晃など亡くなった外交官の最後の肉声、周恩来や中国首脳の通訳、沖縄返還交渉以来の国務省首脳、石油埋蔵を調査した科学者など貴重な証言や、ニクソン・キッシンジャー秘密会談の録音など、日中米６０年の外交の軌跡がいま解き明かされる。

今年２月、トランプ新大統領と首脳会談に臨んだ安倍首相が、まずアメリカに確認を求めたのが、尖閣諸島についてだった。両国は共同声明で尖閣は日米安保条約の適用対象であることを確認し、名指しこそしなかったものの中国を牽制した。しかし、アメリカは１９７２年の沖縄返還協定以来、尖閣の領有権に関してはどの国にあるか、態度を明らかにしない。日中台湾で解決すべき問題で、アメリカは関わらないと一貫して突き放している。
日本の外務省は、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、なんら外交問題は存在しない。　（日中国交回復の交渉でも）棚上げ合意はない」と主張する。しかし、大平正芳とキッシンジャーの会談に同席した米高官へのＮＨＫスペシャルによる取材によれば、大平が「国交正常化で（日中は）尖閣問題に触れないことに同意した」と米側に報告していた。その際、「触れないこと」を　ｔａｎａａｇｅ　（棚上げ）と表現した、と高官は証言する。
微妙な国際問題を、外交センスと知恵で乗り切っていた時代から学ぶこと。
(「近刊情報」より)

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