パーソナルアシスタンス　障害者権利条約時代の新・支援システムへ

パーソナルアシスタンスを、意思決定支援・成年後見制度のオルタナティブへ！障害者権利条約批准後に残された最大の課題としてある、「重度訪問介護の発展的継承によるパーソナルアシスタンス制度の創設」。「介助者手足論」や「自己決定による自立」を超える当事者主体の共同決定／共同責任という新たな支援論にも接続されるその営みをどう現実のものとしていくか。海外そして国内の実践に学びつつ、その射程と展望を理論づける。

目次

パーソナルアシスタンス制度創設のための論点整理―障害者権利条約の視点から
第１部　パーソナルアシスタンスの射程―何を目指すのか（「通所施設中心生活」を超えて―「ケアの社会的分有」とパーソナルアシスタンス
地域生活支援拠点の整備に向けて
「その人らしさ」を支援するとはどのようなことか？―発話困難者の介助コミュニケーションから考えるパーソナル）
第２部　パーソナルアシスタンスの実践―どう取り組まれてきた／いるのか（パーソナライゼーションはケアを取り巻く関係をどう変化させたか
知的障害者の脱施設化とパーソナルアシスタンス―カナダにおける入所施設から地域生活への移行支援と個別化給付
パーソナルアシスタンスと支援された意思決定―カナダ・マニトバ州と札幌市の取り組みを踏まえて
権利法「ＬＳＳ法」にみる当事者主体の支援―スウェーデン・ヴェルムランド県における実践を手がかりに）
第３部　パーソナルアシスタンスの展望―障害者権利条約時代の日本で（日本においてパーソナルアシスタンスへの道は切り拓けるか―意思決定に基づく暮らしとその支援に関する日英の制度比較からの検討
ポスト障害者自立支援法のパーソナルアシスタンス―カリフォルニア州のサポーテッドリビング・サービスを手がかりとして）

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