新共謀罪の恐怖 危険な平成の治安維持法
発売日:2017年3月
- ISBN
- 978-4-8461-1704-7
- 著者情報
- 平岡 秀夫(ヒラオカ ヒデオ)
1954年山口県生まれ。1976年大蔵省(現在の財務省)に入省、在印日本国大使館1等書記官、内閣法制局参事官、国税庁法人税課長等。1998年弁護士登録、2000年6月に衆議院議員(5期当選)。09年10民主党政権誕生後、内閣府副大臣兼国家戦略室長、総務副大臣、法務大臣(第88代)、衆・法務委員長。現在、日弁連死刑廃止検討委員会顧問、日弁連共謀罪対策本部委員
海渡 雄一(カイド ユウイチ)
1955年生まれ。1981年弁護士登録、原発訴訟、監獄訴訟、盗聴法・共謀罪・秘密保護法などの反対運動などに従事。東京共同法律事務所所属。2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長、日弁連共謀罪対策本部副本部長、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、監獄人権センター代表
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商品説明
「共謀罪」が「テロ等準備罪」と呼び名を変えてまた登場してきた。安倍政権は「東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策として必要」と力説する。だがはたしてそうか?共謀罪は、複数の人間の「合意そのものが犯罪」になるというもので、被害が起きた犯罪を処罰することを原則とする日本の刑事法体系を覆し、盗聴・密告・自白偏重による捜査手法を助長させ、政府に都合の悪い団体を恣意的に弾圧できる平成の治安維持法といえる。本書は、「共謀罪」の成立を阻止してきた専門家による緊急出版!
目次
第1章 共謀罪を知る
第2章 共謀罪創設へ、強まる圧力
第3章 共謀罪をめぐる危険性の高まり
第4章 共謀罪法案の歴史を振り返る
第5章 治安維持法と共謀罪―戦争準備法制としての相違点と共通点
第6章 政府新法案の問題点を解決する途はあるのか
商品詳細
- 出版社名
- 緑風出版
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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