公共経済学で日本を考える
発売日：2017年3月
- ISBN
- 978-4-502-21081-5
- 著者情報
- 奥野 信宏（オクノ ノブヒロ）
梅村学園学術顧問・常任理事。１９４５年生まれ。１９６９年京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、京都大学経済研究所助手、名古屋大学経済学部講師、助教授、教授、同大学副学長等を経て、２００４年中京大学総合政策学部教授、２００７年梅村学園常任理事（現任）、２０１５年より現職。専攻は公共経済学
八木 匡（ヤギ タダシ）
同志社大学経済学部教授。１９５９年生まれ。１９８７年名古屋大学大学院経済学研究科単位取得退学後、京都大学経済研究所助手、名古屋大学経済学部講師、助教授を経て、１９９８年同志社大学経済学部助教授、１９９９年より現職。専攻は公共経済学
小川 光（オガワ ヒカル）
東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授。１９７０年生まれ。１９９８年名古屋大学大学院経済学研究科修了後、日本学術振興会特別研究員、名古屋大学大学院経済学研究科講師、准教授、教授を経て、２０１５年より現職。専攻は公共経済学
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商品説明
目次
第１部 少子社会のマクロ経済と公共政策（子育て政策―出生率反転と男女間賃金格差是正に向けて
公教育政策―出生率回復のための教育改革
国債管理政策―財政・経済・人口の持続可能性のために
公共投資政策―厚生を高める社会資本整備のあり方）
第２部 経済のグローバル化と公共政策（税務行政―国境を越えた租税回避に対峙する
排出量取引制度―排出枠の政治的影響を回避する
競争力強化の公共政策―創造経済における価値源泉の創出
地域政策―小さな地域の優位性を発揮する）
第３部 都市と地方の公共政策（ユニバーサル・サービス政策―地域間公平性と効率性の両立
地域コミュニティ政策―市場・行政との連携
ふるさと納税―新たな寄付税制による地域活性化
産学官連携―商品開発を通した地域活性化
日本における「共感」と市場経済）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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